プロジェクトの目的・背景

チーム

DAIKEN株式会社、大成生コン株式会社、三豊市、詫間漁業協同組合、山形県漁業協同組合、加茂水産高校

課題意識

栄養塩の変化や海水温上昇などにより全国的に磯焼けや沿岸環境の悪化が進んでおり、「海のゆりかご」であり炭素の貯蔵庫（ブルーカーボン）としても重要な藻場・沿岸生態系の衰退が深刻な課題となっています。

目指す姿

陸上で未利用のまま処分されている素材等を活用・アップサイクルし、海藻類が効率よく繁茂するための着生基盤となる「自然由来の海洋再生資材」を開発します。これにより海洋環境・海洋生物の再生・保全（ネイチャーポジティブ）を図るとともに、持続可能な新規事業としての展開を目指します。

実施内容

本取り組みでは、未利用資源や素材開発ノウハウを活かした海洋再生資材の開発から、実海域での現場実証、さらには地域密着型の共創プラットフォーム構築までを一貫して行い、持続可能な海洋環境再生事業モデルの確立を目指します。

1. 自然由来の海洋再生資材の開発・製造

• 未利用資源の活用技術や素材開発ノウハウを応用し、海藻の着生および生育に適した構造・成分を備えた複数種類の海洋再生資材（試験材）を開発・提供します。
• 将来的な製品化と事業化を見据え、環境負荷を抑えた持続可能な資材の供給体制を整えます。

2. 実海域での現場実証とフィールド設置

• 実海域を実証フィールドとして活用できる場とのネットワークを構築し、地域関係者と連携した現場設置作業を実施します。
• 実際の海洋環境下において資材の効果を直接検証できる実践的な体制を構築します。

3. モニタリング調査とデータ分析による効果検証

• 現場実証海域において資材設置後の継続的なモニタリングを実施します。
• 海藻の着生状況、生態系の回復傾向、藻場造成の動向などを詳細に調査・データ分析し、資材の有効性を客観的に評価します。

4. プロジェクト推進と共創エコシステムの構築

• 実証試験全体の進行・進捗管理を統括し、確実なプロジェクト推進を図ります。
• 素材メーカー、地域企業、自治体、漁業協同組合、アカデミア（大学・研究機関）などを繋ぐ共創プラットフォームを形成します。
• 現場実証にとどまらず、地域に根差した海洋再生モデルとして社会実装・事業化を進めるためのエコシステムをデザインします。

将来的な展開・パッケージ化（横展開）

現場検証から新資材の確立へ

実海域試験を通じて、異なる構造・成分の資材から海藻増殖に最も効果的な仕様を特定・分析し、海洋再生貢献に特化した資材ブランド/製品として確立します。

全国の沿岸地域への広域展開（地域循環モデルの構築）

本取り組みで確立した「自然由来資材×地域企業によるモニタリング×自治体・漁協連携」の共創パッケージを全国の磯焼けや沿岸悪化に悩む沿岸地域へ横展開し、日本各地の海の豊かさの回復とブルーカーボン創出（ネイチャーポジティブ）に貢献します。